電子帳簿保存法への対応について

「育つ見積」では、電子取引データの保存に関する電子帳簿保存法（電帳法）の要件に沿って、保存・検索・履歴の可視化を行えるように設計しています。本ページでは、対応している範囲と運用上のポイントをまとめています。

1. 対象範囲

• 対象書類: 見積書、発注書、納品書、請求書（今後追加される書類も含みます）
• 対象データ: 各書類の本文データ、PDF出力、発行履歴（履歴スナップショット）

2. 検索要件への対応

電子帳簿保存法で必須とされる検索キーに対応しています。

• 取引年月日: 各書類の代表日（見積日/請求日/納品日/発注日）で検索できます。
• 取引金額: 合計金額（書類の総額）で範囲検索できます。
• 取引先: 取引先名で検索できます。

3. 保存と履歴スナップショット

発行済みの書類は「履歴スナップショット」として保存され、後から変更されません。

• PDF発行または共有リンク発行のタイミングで履歴を生成します。
• 履歴は過去バージョンとして閲覧でき、PDFをダウンロードできます。
• 内容に差分がある場合のみ新しいバージョンを作成し、同一内容は再利用します。

4. 可視性（過去履歴の閲覧）

• プレビュー画面から履歴一覧を確認できます。
• 履歴のPDFをダウンロードでき、過去の証憑を参照可能です。

5. 運用上のポイント

• 保存対象や保管期間、運用フローは社内規程に沿って運用してください。
• 検索要件や履歴保存の範囲は、法令・通達の変更に応じて見直す場合があります。

6. 免責事項

本ページは機能の概要を示すものであり、法的な助言を目的とするものではありません。最終的な適法性の判断については専門家へご相談ください。

最終更新日：2026年2月2日